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行政書士業務

農地転用

農地転用

畑に家を建てたい

田を駐車場や資材置き場にしたい

農地転用手続きをしたい

こんなときは行政書士にご相談ください。

行政書士は官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成代行とそれに伴うアドバイスを行う専門家です。

農地を農地以外に利用する場合は農地転用の届け出が必要です。

土地には地目が決まっていて、田や畑のときにはその土地は農地とされます。

農地を宅地などの地目に変更する場合は、地目変更登記の前に農地転用の手続きを完了させておく必要があります。

また、一時的に資材置き場や駐車場にする場合も農地転用となりますので、注意が必要です。

農地転用を失念して、宅地を造成したりしてしまうと後から行政庁から現状回復命令がきたりという事態になりかねません。

その他、農地の売買契約や、売買を原因とする所有権移転登記についても、農地転用の手続きが終わっていない間はすることができません。

農地転用には以下ような種類があります。

農地法 農地法 許可・届け出を
必要とする場合
市街化
区域内
市街化
区域外
農用地
区域内
権利移動 3条 農地を農地として利用する目的で売買、贈与、賃貸をする場合 3条許可 農業委員会の許可
農地転用 4条 農地を農地以外のものに転用(自己転用)する場合 4条届出 農業委員会への届出 4条許可
4ha以下は知事の許可

4haを超える場合は農林水産大臣の許可
原則許可不可
5条 農地を農地以外のものにする目的で売買、贈与、賃貸などをする場合 5条届出
農業委員会への届出
5条許可
4ha以下は知事の許可

4haを超える場合は農林水産大臣の許可
原則許可不可

都市計画法建築許可

都市計画法建築許可

市街化調整区域でマイホームを建てたい場合

市街化区域で宅地などの開発をする一定の場合

こんなときは行政書士にご相談ください。
行政書士は官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成代行とそれに伴うアドバイスを行う専門家です。

都市計画法では、都市計画区域は、大きく市街化あるいは市街化をはかっていく「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」に区分されています。市街化区域はその用途地域に合った建物であれば基本的には建築が可能な区域です。(但し、敷地面積が1,000m2以上の土地で開発行為が行われるときは、開発許可を受ける必要があります。)一方、市街化調整区域は、この市街化区域とは逆に建築等を抑制するためのものですから、一定の基準を満たした場合だけ建築許可がでるという厳しい地域になります。

市街化調整区域は、規制の厳しい区域ですが全く建築許可がでないという地域というわけではありません。

一定の基準を満たして、法律に沿った形を取れば、建物を建てることも可能になります。

まずはお気軽にご相談ください。

市街化調整区域で建築について

建築可能なもの

農家資格者が建てる農業施設

集落内居住者の生活に供するごく小規模な店舗

※上記場合でも、確認が必要です。

建築許可が必要なもの

日用品店舗(飲食店、コンビニ、薬局、診療所など)

自動車修理工場(道路運送車両法に基づく認証工場)

ドライブイン

ガソリンスタンド

線引き前宅地(かつ現在地目が宅地)における建築物(第2種低層住居専用地域に建てられる用途のもの)

分家住宅

大規模既存集落の自己用住宅

市街地縁辺集落の専用住宅、併用住宅(事務所、店舗併用のみ)、共同住宅

自治会施設(会館、屋台小屋、防災倉庫など)

公共事業により移転する建物(土地収用法の対象事業によるもの)

既得権による自己用建築物

相続・遺産分割手続き

相続・遺産分割手続き

相続手続きははじめてでどうしたらいいかわからない

遺産分割協議書を作りたい

遺言書を作成したい

こんなときは行政書士にご相談ください。
行政書士は官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成代行とそれに伴うアドバイスを行う専門家です。

相続は一生に何度も経験するものではありません。また、ご葬儀、法事、財産継承などやらなければならないことがたくさんあります。

慣れない手続きを、故人を亡くされた悲しみの中でひとつひとつ調べながら行うことは大変なことです。

行政書士が、親身になって対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

相続手続き

遺言書の検認手続き

相続人の調査(戸籍の収集)

遺産分割協議書の作成

金融機関(銀行、郵便局、証券会社等)の手続き

自動車の相続手続き

その他、健康保険、年金の解約や、特別代理人等の選任申立等

遺産分割

遺産分割

故人が遺言を残さずに亡くした場合に、一旦は相続人全員の共有財産となったものを、各相続人へ話し合いによって具体的に分配していくことを遺産分割といいます。そして、この遺産分割の内容を書面に残したものを遺産分割協議書といいます。

基本的には、遺産分割協議がまとまっていることを前提として、その内容に沿った形で遺産分割協議書を文書で作成し、相続人全員が署名・実印にて押印をし、印鑑証明書も一緒に綴じておきます。

また、相続人の中に、未成年の子とその親とが同時に相続人となる場合には、相続手続きの場面では、原則として、未成年の子どものために特別代理人を選任する手続きが必要です。
これは、親が子供の代理人になってしまうと、親に有利な条件で遺産分割内容となってしまい、子どもの本来有する権利が守られないことが考えられるためです。
子の特別代理人として家庭裁判所が第三者を選任し、この特別代理人が遺産分割協議書に署名捺印することにより、遺産分割協議が成立することになります。

遺言書の作成

遺言書の作成

有効な遺言書を作っておけば、ご自分が亡くなったあともご自分の意思を反映させるとができます。

また、遺産分割協議の結果があったとしても、有効な遺言書がでてくれば、その内容が優先させれます。

自筆で作った遺言書は一定のルールに沿った形で作成しておかないと、効力を持たないため注意が必要です。

遺言書の種類

遺言には大きく分けて2種類になります。一つは公証人役場で作成する「公正証書遺言」、もうひとつは、全て自筆で作成する「自筆証書遺言」です。
公正証書遺言は、公証役場で作成し、遺言者以外に二人の証人が必要です。公証人が作成するので不備がなく、保管も公証役場にされるので安心死後の検認が不要です。

公正証書遺言は、相続開始後(被相続人の死後)ならば相続人から公証人役場へ、遺言の有無の照会をかけることができます。
そこで発見できれば、作成した公証人役場で謄本(原本の写しで、法的効力を持つもの)を発行することもできます。

自筆証書遺言は自分で作成しているので役場には無く、基本的には遺言を書いた方が自宅(金庫や仏壇)で保管したり、銀行の貸金庫、専門家(弁護士、司法書士、行政書士等)に保管を 委託している場合があります。この場合は探すことは困難ですが、後々のトラブルを避けるために、できる限りは探しておきましょう。
また、自筆の遺言書が発見された場合は勝手に開封してはいけません。(勝手に開封してしまうと五万円以下の過料になる場合もあります。)自筆証書遺言は発見されたあと管轄する家庭裁判所にて検認手続きが必要になります。
検認手続きとは遺言書の「偽造・変造・改ざん・紛失」などを防止するために必要な手続きです。その遺言書の有効・無効を判断してくれるものではありません。そのため、検認手続き後にいざ遺言書を各種手続きに使おうと思ったら、実は無効な遺言書だったいうケースもあります。

作成する手間はありますが、遺言書の確実性を考えた場合、当事務所では公正証書遺言の作成をおススメしています。
作成する手間はありますが、遺言書の確実性を考えた場合、当事務所では公正証書遺言の作成をおススメしています。

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